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4月17日のプレスリリース及び本件に関連する一部報道機関の記事において、お問い合わせをいただいております。
一部の報道機関の記事において、弊社が直接「漫画村」へ広告の配信をしていたと受け取られかねない表記がございましたが、そのような事実はございません。またＯＥＭ事業者においても配信を発見し次第、最大限の然るべき対応を取っておりましたので、経緯を補足させていただきます。
 
漫画村につきましては、OEM先事業者による配信がなされていることを、外部からの問い合わせ等により確認をしており、弊社のOEMシステムにおける利用規約に則り、停止措置の実施を検討しておりましたが、同時期に警察機関からの当該サイトについての調査依頼ならびに捜査協力要請を受け、警察機関に報告を行ったところ、捜査のために配信を停止しないよう要請があったことから、捜査協力のためOEM先事業社による配信を継続する運びとなりました。
その後、弊社のレピュテーション観点も鑑み、2017年11月に、警察機関に対して改めて広告配信の停止措置を取りたい旨、相談を行った結果、正式に警察機関より捜査観点においても停止の許可を受け、OEMシステムにおける利用規約に則り、広告配信の停止措置等を行ってまいりました経緯がございます。
なお、弊社と直接の取引においては該当媒体との取引はございません。
 
弊社といたしましては、当該サイトへの配信が認められたOEM提供先には、不正媒体への配信が再発しないよう厳重に注意喚起すると共に、今後同様の利用規約違反が発覚した際は契約停止の措置等を講じていく所存です。その他のOEM提供先企業様にも、弊社と同様の事前審査をいただけるよう定期的に注意喚起を行う等、再発防止に努めてまいる所存です。
 
弊社では、これまで以上に、広告主様、媒体社様そしてインターネットユーザーの皆様に、安心かつ快適に弊社サービスをご利用いただけるよう、また株主の皆様のご期待にお応えできるよう取り組んでまいります。